DMPはどんな企業に向いている?導入前に知っておきたいポイント

社内外に存在するデータを統合し、マーケティング活動に活用する仕組みとして注目を集めている「DMP」。多くの企業でマーケティングの近代化が進む今、DMPの導入によって、多種多様なデータをプロモーションやキャンペーンなどに活かせるようになりました。しかし、どんな仕組みであれ、適切に運用できる環境でなければ、意味がありません。DMPを賢く活用できる企業のタイプとともに、導入手順や注意点についてお伝えします。

DMPとは何か

DMPとは「Data Management Platform(データ・マネジメント・プラット フォーム)」の略語です。インターネット上に蓄積されたあらゆるデータを一元的に管理するプラットフォームのことを指しています。個々のお客様に合った販促や広告配信などを行うといったマーケティング施策の実施に向けて、さまざまなデータを効果的に活用することを目的として導入されます。

「プライベートDMP」と「パブリックDMP」の2つがあり、前者は自社が保有しているお客様の嗜好(しこう)や購買行動などのデータを統合的に管理するプラットフォームのことであり、後者は、外部のデータを主とするプラットフォームに当たります。両方を組み合わせて使うこともあり、その活用法は幅広いものです。

プライベートDMPって何?導入のメリット、デメリット

どのような企業がDMPを導入すべきか

では、実際にDMPの導入によって業務を改善できる可能性があるのは、どのような企業なのでしょうか。例えば、以下のような企業が挙げられるでしょう。

  • 多くの商品やブランドを扱っている企業や、サイト訪問者が多数という企業
    大規模な企業活動を行っている場合、すでに膨大な量のデータが蓄積されていることでしょう。DMPを導入すれば、そうした膨大な量のデータを活用できるようになるため、コミュニケーションの最適化がしやすいというメリットがあります。

  • 多くのWebサイト、メディアを保有している企業
    さまざまなメディアから得られる情報をバラバラに保管していると、分析にかかるコストも膨らみます。DMPで統合すると管理しやすくなり、同時に多角的なデータ分析も可能になります。

  • セグメンテーションからキャンペーンまでを一連で行いたいという企業
    DMPを活用することで、顧客のセグメンテーションを始めてからキャンペーン計画を立てるまでのプロセスを効率化できます。

  • よりお客様の嗜好(しこう)に合った広告をサイトに掲載したい企業
    DMPを導入することで、表示される広告を、各ユーザーの嗜好(しこう)により近づけることが可能になります。

どんなDMPが必要?

上述のような企業がDMPを導入する場合、どのようなタイプを選べばよいのでしょうか。

企業の目的にもよりますが、例えば、CRMやプライベートDMPにパブリックDMPを組み合わせると、活用できるデータの種類が増え、マーケティング戦略を立てる際の視野が広がります。セグメンテーションを細かく行うことができるようになるため、例えば、「全体的にスマホからのアクセスが多いけど、このセグメントではパソコンからのアクセスが多い」というようなデータをもとに、よりターゲットにリーチしやすいキャンペーンを企画するといったことが可能です。

導入する際の手順や注意点

実際にDMPを導入する際には、一般的に以下のような手順で行います。

導入の手順

  1. 目的の確認
  2. 指標の設定(1年後、3年後の成果など)
  3. 具体的にどんなデータが必要かを検討
  4. 導入するDMPシステムの選定
  5. 導入

導入上の注意点

DMPを導入しても、社内にうまく浸透しない、思ったような成果が得られないといったことが起こり得ます。そうした課題を事前に防ぐためにも、導入時には以下のような点に注意しましょう。

  • 目的や指標をしっかりと定める
    導入の目的を明確にすることで、社内での認識を統一化させることができます。あいまいなまま導入してしまうと、失敗につながりかねません。
  • コストに見合う成果が得られるか、十分に検討する
    自社の規模によく照らし合わせながら、コストバランスを精査したうえで導入しましょう。
  • 導入に要する時間に注意
    企画から導入までの期間が長くなってしまうと、その間に社の方針が変わってしまう可能性があります。タイミングを見計らい、計画的に決断を下しましょう。
  • 他部署との調整をきちんと行う
    導入前に、ほかの部門とどこまで連携するかを決めておく必要があります。責任の分担を行い、問題が起こったときにスムーズに対処できるようにしておきましょう。
  • トレーニングや講習などでフォローアップする
    DMPのメリットや活用方法を社員に理解してもらうために、導入前や導入直後、しばらく時間が経過してからなど、必要なタイミングで研修を行いましょう。

活用事例

ここで、一例として国内大手の化粧品メーカー「資生堂」がDMPを導入した事例を見てみましょう。

資生堂は2016年4月にプライベートDMPを導入。同社では、2012年4月に総合美容サイト「ワタシプラス」を立ち上げて以来、消費者の美容に関するさまざまな悩みに応えてきたものの、データの管理や分析についての課題がありました。

1つ目の課題は、膨大なデータが統合管理されていないこと。会員情報とサイト内の閲覧情報を会員のIDでひも付けようとしても、データが分断されている状態でした。そして、もうひとつ、リアルタイムで顧客のニーズを把握できないという課題もありました。そうした問題点を解消するために、資生堂はプライベートDMPを導入し、「ワタシプラス」の登録情報や閲覧情報のほか、店頭における顧客のリアルな行動データやその他さまざまなデータの統合管理をスタート。プライベートDMPをうまく活用することによって、顧客とのエンゲージメントを構築する動きが進んでいます。

DMP導入の目的を十分に確認し合う

DMPを導入すると、多種多様なデータを活用できるようになります。マーケティングの進化につながるものの、場合によっては、導入コストが大きく、かえって企業の負担になってしまうケースもあり得ます。導入前に、DMP活用の目的をよく確認し、自社の規模に合う形で取り入れるようにしましょう。

 

参考:

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